配偶者の扶養に入っている場合の壁
40歳、配偶者の年収500万円、勤務先の社会保険には入らない場合です。
- 119万円をこえると：住民税がかかり始める
- 130万円以上：社会保険の扶養から外れる（国民健康保険・国民年金）
- 169万円をこえると：家族の所得税の控除が減り始める
- 207万円をこえると：家族の所得税の控除がなくなる
- 222.6万円をこえると：所得税がかかり始める
いちばん大きいのは社会保険の扶養の壁です。年収129.9万円のときの世帯で見た手取りは約1,284,000円ですが、130万円になると国民健康保険と国民年金の保険料がかかり、約978,000円に下がります（約305,000円の差）。同じ手取りに戻るのは、年収166.3万円のときです。
親の扶養に入っている学生（19〜22歳）の場合の壁
20歳、親の年収600万円の場合です。19〜22歳は、社会保険の扶養の基準が150万円未満になり、親は「特定親族特別控除」を受けられます。
- 119万円をこえると：住民税がかかり始める
- 150万円以上：社会保険の扶養から外れる（国民健康保険・国民年金）
- 159万円をこえると：家族の所得税の控除が減り始める
- 197万円をこえると：家族の所得税の控除がなくなる
- 217万円以上：所得税がかかり始める
社会保険の扶養から外れると、世帯で見た手取りは約1,464,000円から約1,178,000円に下がります。同じ手取りに戻るのは、年収191.4万円のときです。
勤務先の社会保険に入る場合
週20時間以上働くなど、勤務先の条件を満たすと、年収に関係なく勤務先の健康保険・厚生年金に入ります。配偶者の扶養（40歳、配偶者の年収500万円）の例では、次のようになります。
- 年収100万円：手取り 約837,000円（社会保険料 約163,000円）。勤務先の社会保険に入らない場合は 約1,000,000円
- 年収130万円：手取り 約1,091,000円（社会保険料 約205,000円）。勤務先の社会保険に入らない場合は 約978,000円
- 年収160万円：手取り 約1,330,000円（社会保険料 約249,000円）。勤務先の社会保険に入らない場合は 約1,234,000円
保険料が給与から引かれるので、130万円の前後で手取りが急に下がることはありません。厚生年金に入るので、将来の年金が増えます（このツールでは、将来の年金の額は計算していません）。
計算方法
- 所得税・住民税：給与所得控除の最低額74万円、基礎控除などは2026年（令和8年）分の所得税、令和9年度の住民税のルールです。住民税は年収の翌年度にかかる額です。
- 社会保険の扶養：年収130万円未満（19〜22歳は150万円未満）で、家族の年収の半分未満なら、家族の健康保険の被扶養者・国民年金の第3号被保険者として保険料0円としています。
- 国民健康保険・国民年金：扶養から外れて勤務先の社会保険にも入らない場合です。国民健康保険料は世田谷区の令和8年度の料率の例で、所得による軽減は入れていません。国民年金は月17,920円（20〜59歳）です。
- 家族の所得税の増加：配偶者控除・配偶者特別控除、扶養控除・特定親族特別控除が、本人の年収で減る分を、家族の給与から計算した所得税で比べています。家族の住民税の増え方は含みません。
- 勤務先の社会保険：健康保険料率は東京都（協会けんぽ 令和8年度）で計算しています。
この数字の見方
- 年収は、交通費の非課税分を除いた給与の合計です。給与のほかに所得がある場合は、この計算と変わります。
- 社会保険の扶養の判定は、勤務先の健康保険組合によって細かい扱いが違うことがあります。
- 勤務先の社会保険に入る条件のうち、月額8.8万円以上という賃金の条件は、なくなることが決まっています（厚生労働省）。そのため、このツールでは年収ではなく「勤務先の社会保険に入るか」を選んでもらう形にしています。
よくある質問
「103万円の壁」はもうないのですか？
2026年のルールでは、所得税の基礎控除と給与所得控除が引き上げられたため、本人に所得税がかかり始める年収は103万円より上になります。上の一覧の「所得税がかかり始める」の年収を見てください。
入力した内容は保存されますか？
保存されません。計算はすべてお使いのブラウザの中で行います。条件はページのURLに入るので、ブックマークや共有に使えます。
出典
- 国税庁「No.1410 給与所得控除（令和8年分・令和9年分）」
- 国税庁「No.1180 扶養控除（令和8年4月1日現在法令等）」
- 国税庁「No.1195 配偶者特別控除（令和8年分以降）」
- 国税庁「No.1177 特定親族特別控除（令和8年分以後）」
- 京都市「令和9年度個人市・府民税に適用される税制改正（いわゆる年収の壁）について」
- 全国健康保険協会（協会けんぽ）「令和8年度被扶養者資格の再確認について（被扶養者の収入の基準）」
- 全国健康保険協会（協会けんぽ）「令和8年度の都道府県単位保険料率・介護保険料率・子ども・子育て支援金率」
- 江東区「国民年金の保険料（令和8年度）」
- 世田谷区「国民健康保険 保険料の計算方法（令和8年度）」
- 厚生労働省「社会保険の加入対象の拡大について」