この試算でわかること
- 東京都・30〜34歳（男女計の平均の給与）の1人暮らしでは、手取りは月39.2万円、家賃（1室）7.1万円・食費4.7万円・光熱水道0.9万円を引いて月26.4万円残ります。47都道府県で1位です。
- 通勤時間を時給で換算して引くと、1位は栃木県（月20.7万円）で、東京都は2位です。
- 同じ給与のまま住む場所だけ変えると、東京都は47位で、1位は鹿児島県（月30.4万円）です。
- 40〜44歳・配偶者（収入なし）と子ども2人の4人家族では、東京都は月24.9万円で1位です（児童手当を含む）。
1人暮らし・30〜34歳で比べると（各県の平均の給与）
残るお金が多い県
| 順位 | 都道府県 | 年収 | 残る/月 |
|---|---|---|---|
| 1 | 東京都 | 605.3万円 | 26.4万円 |
| 2 | 神奈川県 | 553.2万円 | 24.6万円 |
| 3 | 栃木県 | 501.8万円 | 23.5万円 |
| 4 | 滋賀県 | 502.9万円 | 23.0万円 |
| 5 | 愛知県 | 512.1万円 | 22.9万円 |
残るお金が少ない県
| 順位 | 都道府県 | 年収 | 残る/月 |
|---|---|---|---|
| 47 | 青森県 | 384.0万円 | 15.7万円 |
| 46 | 岩手県 | 393.0万円 | 15.9万円 |
| 45 | 秋田県 | 395.2万円 | 16.1万円 |
| 44 | 沖縄県 | 391.6万円 | 16.3万円 |
| 43 | 高知県 | 390.4万円 | 16.5万円 |
計算方法
| 給与 | 厚生労働省「令和7年賃金構造基本統計調査」の都道府県・年齢階級・男女別の、一般労働者（短時間労働者以外）の平均（産業計、企業規模10人以上）。年収＝きまって支給する現金給与額×12＋年間賞与その他特別給与額 |
|---|---|
| 手取り | 年収から、本人負担の健康保険（協会けんぽの都道府県別の料率）・介護保険（40〜64歳）・子ども・子育て支援金・厚生年金・雇用保険と、所得税（復興特別所得税を含む）・住民税を引いた額。健康保険と厚生年金は月給の標準報酬月額と、ボーナスを年2回に分けた標準賞与額で計算します。住民税は、同じ年収に対して翌年度にかかる額です |
| 家賃 | 総務省「令和5年住宅・土地統計調査」の借家（専用住宅）の居住室数別の1か月当たり家賃（家賃0円を除く平均、共益費・管理費は含まない）。部屋数は、1人は1室、2人は2室、3人は3室、4人以上は4室 |
| 食費・光熱水道 | 1人暮らしは家計調査（2025年）の単身世帯のうち勤労者世帯の地方別の値。2人以上は家計調査の県庁所在市の二人以上の世帯（2023〜2025年の平均）に、全国の世帯人員別の比（2025年）を掛けた値（当サイトの計算） |
| 通勤時間 | 住宅・土地統計調査の、2019年以降に今の住まいに入った、家計を主に支える者が雇用者である世帯の通勤時間の中位数（片道）。時給換算は、片道×往復×月の出勤日数（毎月勤労統計調査 2025年の一般労働者 19.2日）×時給（所定内給与額÷所定内実労働時間数） |
| 児童手当 | 3歳未満 月15,000円、3歳〜高校生 月10,000円、第3子以降 月30,000円（3歳以上の子を上の子として数えます） |
この数字の見方
- 給与は、その県の会社で働く人の平均です。住んでいる県と働いている県が違う人も含まれます。中央値ではなく平均です。
- 引いているのは家賃・食費・光熱水道（と入力した通勤費）だけです。通信費・保険・車の維持費・教育費・税金以外の天引き（財形など）は含みません。
- 家賃は、公営住宅なども含む借家全体で、いま住んでいる人が払っている家賃の平均です。家賃の欄に実際の家賃を入れると、その値で計算します。
- 1人暮らしの食費・光熱水道は地方ごとの値で、同じ地方の県は同じ値です。家計調査の単身・勤労者世帯の集計世帯数は地方ごとに26〜59世帯と少なめです。
- 税は、配偶者控除のほかの所得控除（配偶者特別控除、扶養控除、生命保険料控除など）を入れていません。住民税の非課税の基準は東京23区のものです。
よくある質問
国土交通省の「経済的豊かさ」とどう違いますか？
国土交通省は、2014年の全国消費実態調査の「中央世帯」（二人以上の勤労者世帯で所得が中くらいの世帯）の可処分所得から、食費・住居費・光熱水道費と通勤時間の換算額を引いています。このツールは、より新しい給与・家賃の統計と2026年の税・社会保険のルールで、年齢と家族の人数を選べるようにしたものです。
入力した内容は保存されますか？
保存されません。計算はすべてお使いのブラウザの中で行います。条件はページのURLに入るので、ブックマークや共有に使えます。
出典
- 厚生労働省「令和7年賃金構造基本統計調査 一般労働者 都道府県別 表番号1 都道府県、年齢階級別きまって支給する現金給与額、所定内給与額及び年間賞与その他特別給与額」
- 総務省統計局「令和5年住宅・土地統計調査 第113表 居住室数別住宅の1か月当たり家賃（借家（専用住宅））－全国、都道府県、市区」
- 総務省統計局「令和5年住宅・土地統計調査 第56-2表 家計を主に支える者の通勤時間別 2019年以降現住居に入居した家計を主に支える者が雇用者である主世帯数及び通勤時間中位数－全国、都道府県、市区」
- 総務省統計局「令和5年住宅・土地統計調査 用語の解説（通勤時間は片道、家賃は共益費・管理費を含まない）」
- 総務省統計局「家計調査 家計収支編 単身世帯 2025年 第3表 都市階級・地方別（単身世帯のうち勤労者世帯）」
- 総務省統計局「家計調査 家計収支編 二人以上の世帯 詳細結果表 年次 2025年 第1-1表 都市階級・地方・都道府県庁所在市別1世帯当たり1か月間の収入と支出」
- 総務省統計局「家計調査 家計収支編 二人以上の世帯 詳細結果表 年次 2025年 第3-1表 世帯人員別1世帯当たり1か月間の収入と支出」
- 総務省統計局「家計調査の概要（地方の区分）」
- 全国健康保険協会（協会けんぽ）「令和8年度の都道府県単位保険料率・介護保険料率・子ども・子育て支援金率」
- 全国健康保険協会（協会けんぽ）「令和8年3月分（4月納付分）からの健康保険・厚生年金保険の保険料額表（東京都）」
- 全国健康保険協会（協会けんぽ）「令和8年度被扶養者資格の再確認について（被扶養者の収入の基準）」
- 日本年金機構「賞与にかかる保険料（標準賞与額）」
- 厚生労働省「令和8年度の雇用保険料率について」
- 国税庁「No.1410 給与所得控除（令和8年分・令和9年分）」
- 国税庁「No.2260 所得税の税率」
- 国税庁「給与所得者（従業員）の方へ（令和8年分）基礎控除・配偶者控除」
- 総務省 自治税務局 市町村税課「個人住民税の基礎控除等について（資料3、令和8年5月29日）」
- 東京都主税局「個人住民税（税率・均等割・非課税・調整控除）」
- 港区「控除の種類（特別区民税・都民税の所得控除）」
- 調布市「調整控除（人的控除額の差）」
- こども家庭庁「児童手当制度のご案内」
- 厚生労働省「毎月勤労統計調査 2025（令和7）年分結果確報 第2表 月間実労働時間及び出勤日数」
- 国土交通省「地方の「豊かさ」に関する参考資料（資料2-4 都道府県別の経済的豊かさ）」