暮らす場所ごとの1か月の自己負担（要介護3）
要介護3・負担割合1割・住民税課税世帯（課税所得380万円未満）の例です。介護サービスは全国の受給者1人当たりの平均、住まいは特養などがユニット型個室の食費・居住費、有料老人ホーム・サ高住が調査の平均の月額費用です。
| 場所 | 介護 | 住まい | 合計 |
|---|---|---|---|
| 在宅（自宅でサービスを使う） | 18,857 | — | 18,857 |
| 特別養護老人ホーム（特養） | 29,076 | 108,330 | 137,406 |
| 介護老人保健施設（老健） | 33,655 | 108,330 | 141,985 |
| 介護医療院 | 36,995 | 108,330 | 145,325 |
| 介護付き有料老人ホーム | 23,936 | 261,510 | 285,446 |
| 住宅型有料老人ホーム | 18,857 | 118,020 | 136,877 |
| サービス付き高齢者向け住宅（サ高住） | 18,857 | 153,952 | 172,809 |
| グループホーム（認知症の人） | 30,698 | 施設による | — |
単位：円（1か月）。在宅の住まいの費用（家賃・食費・光熱費など）は入れていません。保険の外の費用（おむつ・日用品など）は含みません。
- 有料老人ホーム・サ高住の月額費用（家賃・管理費・食費など、介護と医療の自己負担を除く）の平均は、介護付き261,510円、住宅型118,020円、サ高住153,952円です（2024年の調査の速報値）。
- 住宅型有料老人ホームとサ高住は、介護サービスを外の事業所から使うので、介護の費用は在宅と同じ計算です。
- グループホームの家賃・食費などは全国の平均が公表されていないので、施設の額を入れてください。
在宅：要介護度ごとの平均の利用額と上限
「平均」は、ケアプランを作って在宅のサービス（訪問介護・通所介護・短期入所・福祉用具など）を使った人1人あたりの1か月の費用（10割）の全国平均です（2025年度）。「上限」は、介護保険で使える1か月のサービスの上限（区分支給限度基準額）を1単位10円で円にしたものです。自己負担は、課税所得380万円未満の上限 44,400円 を適用しています。
| 要介護度 | 平均 | 平均の1割 | 上限 | 上限の1割 | 上限の2割 | 上限の3割 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 要支援1 | 16,023 | 1,602 | 50,320 | 5,032 | 10,064 | 15,096 |
| 要支援2 | 25,150 | 2,515 | 105,310 | 10,531 | 21,062 | 31,593 |
| 要介護1 | 85,272 | 8,527 | 167,650 | 16,765 | 33,530 | 44,400 |
| 要介護2 | 119,537 | 11,953 | 197,050 | 19,705 | 39,410 | 44,400 |
| 要介護3 | 188,573 | 18,857 | 270,480 | 27,048 | 44,400 | 44,400 |
| 要介護4 | 238,957 | 23,895 | 309,380 | 30,938 | 44,400 | 44,400 |
| 要介護5 | 307,980 | 30,798 | 362,170 | 36,217 | 44,400 | 44,400 |
単位：円（1か月）。平均と上限は10割の額です。要支援1・2は、訪問型・通所型の多くが市町村の総合事業に移っていて、その費用は平均に入っていません。
平均の利用額は、要介護1で上限の51%、要介護5で85%です。上限を超えて使ったサービスは、全額が自己負担です。2割・3割の人は、要介護度が高いと高額介護サービス費の上限で止まります（たとえば要介護5で上限まで使うと2割は72,434円ですが、自己負担は44,400円まで）。
特別養護老人ホーム：1か月の自己負担
介護サービスの費用は、全国の特養の受給者1人当たりの平均（加算を含む、2025年度）で、負担割合1割です。食費・居住費は30日分です。
| 要介護度 | ユニット型個室 | 多床室（相部屋） |
|---|---|---|
| 要介護3 | 137,406円 非課税・第2段階 53,100円 | 88,536円 非課税・第2段階 39,600円 |
| 要介護4 | 139,637円 非課税・第2段階 53,100円 | 90,767円 非課税・第2段階 39,600円 |
| 要介護5 | 141,869円 非課税・第2段階 53,100円 | 92,999円 非課税・第2段階 39,600円 |
上の段は住民税課税世帯（課税所得380万円未満）です。2026年8月から、食費の基準費用額は1日1,545円です。
1か月の自己負担の上限（高額介護サービス費）
- 生活保護を受けている：15,000円
- 世帯全員が住民税非課税で、本人の年金収入＋合計所得が82万6,500円以下：15,000円
- 世帯全員が住民税非課税で、本人の年金収入＋合計所得が82万6,500円超120万円以下：24,600円
- 世帯全員が住民税非課税で、本人の年金収入＋合計所得が120万円超：24,600円
- 住民税が課税されている世帯（課税所得380万円未満）：44,400円
- 課税所得380万円以上690万円未満：93,000円
- 課税所得690万円以上：140,100円
介護サービスの自己負担（食費・居住費・保険の外の費用を除く）がこれを超えると、超えた分が申請で戻ります。
負担割合の決まり方（65歳以上）
- 3割：本人の合計所得金額が220万円以上で、同じ世帯の65歳以上の人の「年金収入＋その他の合計所得金額」が、単身340万円以上（2人以上の世帯は463万円以上）
- 2割：本人の合計所得金額が160万円以上で、単身280万円以上（2人以上の世帯は346万円以上）
- 1割：それ以外。住民税非課税の人、生活保護の人、64歳以下の人は1割です。
相場：実際にかかった費用（調査）
生命保険文化センターの2024年度の調査で、介護の経験がある人に聞いた平均です。
- はじめにかかった費用（住宅の改修、介護用ベッドなど）：47.2万円
- 1か月の費用：9万円（在宅 5.3万円、施設 13.8万円）
- 介護をした期間：55か月（4年7か月）
このツールのはじめの期間は、この平均の55か月です。平均の月9万円が55か月続くと、はじめの費用と合わせて約542.2万円です。
この数字の見方
- 在宅は、使うサービスの量で大きく変わります。ケアプランの単位数がわかれば、「限度額の割合で入れる」を選んでください。
- 施設の介護サービスの費用は全国平均です。施設の体制（加算）や地域の単価で変わります。
- 有料老人ホーム・サ高住の月額費用は幅が広く、調査では介護付きは「30万円以上」、住宅型は「10万円未満」、サ高住は「12〜14万円」がいちばん多い区分です。入居一時金は入っていません。
- 食費・居住費の軽減（負担限度額認定）は、住民税非課税の世帯で、預貯金等が基準以下の人が申請して受けられます。
- 介護保険料、医療費は入っていません。
- 負担割合の2割の対象を広げるかどうかは、国で議論が続いています。このページは2026年10月時点の決まりです。
よくある質問
在宅と施設、どちらが安いですか？
要介護3・1割・課税世帯の例では、在宅で全国平均の量のサービスを使うと月18,857円、特養のユニット型個室は月137,406円、介護付き有料老人ホームは月285,446円です。在宅は食費・家賃などの生活費が別にかかるので、生活費も含めて比べてください。
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出典
- 大田区「居宅サービス（支給限度額）」
- 札幌市「介護保険サービスを利用したときの利用者負担割合について」
- 新宿区「高額介護サービス費」
- 中央区「介護保険負担限度額認定（食費・居住費の基準費用額と負担限度額、令和8年8月から）」
- 厚生労働省「令和7(2025)年度 介護給付費等実態統計報告 統計表 第1表・第2表（受給者数）、第7表・第8表（費用額）」
- 厚生労働省「社会保障審議会 介護保険部会（第118回）資料1 地域包括ケアシステムにおける高齢者向け住まいについて（p.19 平均月額費用、令和6年度老健事業の速報値）」
- 生命保険文化センター「介護にはどれくらいの費用・期間がかかる？（2024年度 生命保険に関する全国実態調査）」